活動報告
平成20年第2回定例道議会報告［議会］2008年07月07日
第2回定例道議会が6月10日に開会し、当初の日程では18日間の会期で6月27日に閉会する予定であったが、会期を1日延長し6月28日に閉会した。
今定例会では、知事から、現在の14支庁を総合振興局（9箇所）と総合振興局の出先機関に位置付けられる振興局（5箇所）に再編することなどを主な柱とする「北海道総合振興局設置条例案」や、本年度一般会計予算に1億2,300万円を追加し、総額を2兆9,090億8,700万円とする補正予算案、道立高等技術専門学院などの授業料等の額を改定するための条例案など、計18議案の提出があったが、最大の焦点は、支庁の再編を行なおうとする総合振興局設置条例案であった。
支庁制度改革に関しては、支庁の存続を求める地域の声などが大きいことから、これまでも道議会で多くの議論が重ねられて来たところであるが、条例案が提案された今定例会では、これまでにない活発な議論が展開された。一般質問や予算特別委員会の場での議論の後、この条例案が付託され審査を行った道州制・地方分権改革等調査特別委員会の場では、知事総括質疑が行われたほか、採決の際に一部委員が退席する中、条例案が可決されるなどの展開があった。
当初は、道州制・地方分権改革等調査特別委員会における審議は6月26日に終了し、翌日の6月27日に本会議を開催し閉会する予定であったが、同委員会の審議に時間を要すなどしたことから、会期を1日延長せざるを得ず、最終的に6月28日早朝に開催された本会議において、北海道総合振興局設置条例案をはじめ、補正予算案など議案18件が可決された。また、併せて、アイヌ民族を先住民族と位置づけるための措置に関する決議を行うとともに、道路整備に必要な財源の確保に関する意見案をはじめ、14件の意見案と1件の会議案を可決し閉会した。
今定例会では、本会議の場で総合振興局設置条例案を採決する際も、一部議員が議場から退席する異例の状況となった。道は今後、振興局となる地域の不安を取り除くための地域支援策の策定や、道と市町村との連携方策の検討、知事をトップとした庁内組織の速やかな立ち上げなど、様々な課題の解決に取り組んでいかなければならないが、道議会としてもこの問題にしっかりと取り組み、議論を重ねて参る必要があると考えている。
一般質問一番手で質問中の小畑議員（自）
答弁のため挙手をする高橋知事
小畑議員の質問に対し答弁を行う知事
総合振興局設置条例案を採決する直前の本会議場
