活動報告
平成20年第1回定例道議会報告［議会］2008年04月03日
第1回定例道議会が2月26日に開会し、30日間の会期で日程どおり3月26日に閉会した。
開会にあたり、高橋はるみ知事から平成20年度の道政執行方針に関する説明があり、今年を「地域に根ざし、世界に臨む一年」と位置づけ、それぞれの地域にしっかりと軸足を置き、きめ細かな道政を展開するなどとした考えが表明され、併せて総額2兆9,090億円の平成20年度一般会計予算案や北海道核燃料税条例案など議案96件の提出があった。
今定例会においても、知事から提案のあった予算案をはじめ、支庁制度改革、地域医療対策、経済対策、農業問題など、道が抱える様々な課題について活発に議論が展開された後、一般会計予算案や各特別会計予算案並びに北海道核燃料税条例案、北海道科学技術振興条例案など追加提出を含め議案111件が可決された。また、厳しい道財政の健全化に資するため、議長、副議長及び議員の報酬を平成23年4月までの間10％減額するなどとした北海道議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案も可決された。
一方、14件の意見案が採決されたが、特に、自民党・道民会議と公明党が提出した道路特定財源の暫定税率維持などを求める意見案と、民主党・道民連合と共産党が提出した道路特定財源の一般財源化と道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見案については、双方の意見内容が対立するものであったことから調整が難航し、最終的に本会議における質疑・討論後の採決の結果、自民党・道民会議と公明党が提出した意見案が可決された。また、2016年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議を行うとともに請願1件を採択し閉会した。
今定例会では、先ほど述べた道路特定財源に関する意見案の扱いなどに時間を要し、議会日程がずれ込むなどしたことから会期延長も危惧されたが、当初日程どおり3月26日に閉会することができた。今、北海道の置かれている状況は、経済や暮らし、自治体財政、さらには地域づくりといった面で多くの課題に直面している。これらの課題に対処するための道の新年度予算が決定したが、道民から託されたこの予算を道民のためにしっかりと執行するよう、道議会として見守って参りたいと考えている。
道政執行方針を説明する高橋知事
