活動報告
平成19年第4回定例道議会報告［議会］2007年12月20日
平成19年第4回定例道議会が11月28日に開会し、15日間の会期で12月12日に閉会した。
今定例会では、道の行財政改革への取り組みや支庁制度改革、地域医療対策、石油製品の価格高騰対策などについて幅広い議論が行われるとともに、本年度一般会計予算に55億5,900万円を追加し、総額を2兆9,216億2,400万円とする補正予算案や、北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例案など議案24件が可決された。また、併せて石油製品の安定供給の確保と価格の安定を求める意見書案など、9件の意見書案が可決され閉会した。
今定例会においても道の様々な課題が議論されたところであるが、中でも行財政改革と支庁制度改革については、これまでの議論を踏まえた活発な議論が展開されたところである。まず、行財政改革については、去る11月6日に道が発表した「新たな行財政改革の取り組み」の見直し案に対し議論が重ねられた。この見直し案は、道財政を圧迫する道債残高の縮減などを目的に平成20年度からの4年間、道職員基本給の9％削減のほか公共事業（補助事業費）の前年比10％減や公共事業（国の直轄事業負担金）の前年比5％減などを柱としている。また、支庁制度改革については、11月27日に道が道議会に示した「新しい支庁の姿（原案）」についての様々な議論があった。この原案は、現在の14支庁を総合振興局（9箇所）と総合振興局の出先機関に位置付けられる振興局（5箇所）に再編することなどを主な柱とするもので、総合振興局は広域行政機能と住民に身近な行政機能を併せ持ち、振興局は身近な行政機能のみを所管するなどとしている。
道の大きな課題である行財政改革や支庁制度改革などについての議論を重ねる一方、現在、原油価格の高騰に伴い、灯油、ガソリンなどの石油製品や生活物資・サービスなどの価格上昇が続き、道民生活はもとより産業活動などにも深刻な影響を及ぼしていることから、今定例会初日の11月28日に急遽「石油製品の安定供給の確保と価格の安定を求める意見書」を全会一致で可決するとともに、その翌日には道議会環境生活委員会の正副委員長が意見書を携え上京し、衆参両院議長や内閣総理大臣を始め関係省庁等に対し対策を求めたところである。
次回の定例会である平成20年第1回定例道議会の場では、平成20年度の北海道予算や様々な政策課題などが議論されることとなるが、道議会議長として引き続き道民に分かりやすい議会運営に努めて参りたいと考えている。
一般質問1番手の山本議員（自民）
山本議員の質問に対する答弁を行う知事
