活動報告
第1回定例道議会を終えて思うこと-３［議会］2006年05月04日
第1回定例道議会を終えて、その内容と所感を織り交ぜながら3回に分けて報告します。最終回は道州制への取り組みです。
道州制へ、法案成立まで議論に注目
平成12年に地方分権一括法が施行され、また、三位一体改革が行われている途上、18年2月には国に対し「道州制のあり方に関する答申」が地方制度調査会から出された。北海道も道州制に関する検討を開始し、「分権型社会モデル構想」や「道州制プログラム」などを策定。道の考え方を発信してきた。同時に今国会提出予定の「道州制特区推進法」の事業が内閣府から自民党に提案された。
当初は権限と財源の問題に議論が集中し、北海道特例がどう取り扱われるのか、また道民の合意手続きなどが問題視され、財源移譲をめぐっても道が求める全額交付金方式が認められなかった。さらに公共事業の財源措置を優遇する北海道特例を見直す規定も削除されなかった。
これに対し道は何回となく自民党道州制検討委員会へ知事を派遣し、見直しが提案されるよう政府与党に働きかける努力をした結果、法案の素案を一定評価し、道議会も素案の修正を求め4月6日の臨時議会で移譲財源の全額交付金に加え、北海道特例の見直しに関する規定の削除、移譲される権限が7項目にとどまらず知事の要請を最大限に尊重した地方分権推進を求める内容の意見書を可決した。
その後、道が求めた財源措置の全額交付金化が盛り込まれ、北海道特例見直しの文言は削除された。しかし法案通過まで高橋知事を先頭に、細部まで道の意向に沿った法案になるよう国に求めていく。いずれにせよ北海道の将来にとって不利益な法案が成立することは許されず、公共事業の国庫補助率かさ上げの北海道特例の存続がポイントとなる。道州制の全国のモデルになり先陣となることは間違いない訳で、法案成立までの議論に注目している。
