活動報告
平成17年第4回定例道議会［議会］2005年12月20日
12月9日、第4回定例道議会は15日間の会期で、一般会計予算をはじめ議案25件、意見書13件を議了した。
一般会計補正予算では59の道有施設を対象に行うアスベスト除去費用8億3,985万円の一般会計予算をはじめ、端境期における公共事業費発注の平準化および道単独投資事業（ゼロ道債）23億6,100万円。新規事業としての特別対策事業単独事業費（債務負担行為41億3,900万円）。道内に工場を新増設する企業に対し北海道企業立地促進条例に基づき助成費として8億4,400万円。さらに平成16年度における野菜価格の低下による価格差補給金の交付に使う資金の再造成に対する補助金（対象野菜18品目）などを可決した。
条例案では堀達也前知事時代の03年に否決された「道産廃税」が、今回の議会では循環資源利用促進税条例案として提案され可決された。道は循環税の導入で最終処分場に搬入される産廃1トン当たり初年度は330円、2年目は660円、3年目以降は1,000円を排出業者に課税するものであり、来年10月施行とする。
産廃税が提案されたときに私は党政調会長であり、当時は道経済団体などの意見に協調し急激な負担増に反発も多く、党として本会議で1票差で否決したことを振り返ると、今回の成立は激変緩和のため段階的な税率を導入し、税の利用はリサイクル推進に必要な研究開発などの環境対策とした目的税としたことに導入への支障はなくなったと我が会派も判断し賛成したものである。この税には違った思いがある。
可決した主な案件
条例
- 産業廃棄物の排出企業などに課税する北海道循環資源利用促進税（循環税）条例
- 道立肢体不自由者訓練センターと道立身体障害者リハビリテーションセンターを統合する北海道障害者更生援護施設条例一部改正
- 道職員の給与条例一部改正
意見書
- 医療制度改革において健康保険の運営などを国の責任で持続して行うよう求める意見書
- 農業分野の規制改革を北海道農業の実態に即して行うよう求める意見書
- 少子化対策や子育て支援の推進に国の予算の拡充を求める意見書
- マンションの耐震構造設計偽装問題の原因究明と再発防止のための制度改善を求める意見書
- 在日米軍再編に伴う米空軍嘉手納基地所属F15戦闘機の訓練移転について、地元自治体へ適切な情報提供などを求める意見書
平成17年第4回北海道議会定例会提案補正予算の主なもの（66Kb)
