活動報告
平成17年第3回定例道議会［議会］2005年10月18日
9月13日に招集された第3回定例道議会（会期25日間）は10月7日に終了した。道有施設のアスベスト除去費1億350万円や、フリーターを対象とした就職促進訓練費440万円などの一般会計補正予算など、議案80件を議了した。
今回の議会議論の中心は行革大綱が焦点となり、道財政の再建が最大の争点となった。大綱の内容や「財政立て直しプラン」の見直し進捗状況について、各会派から質問が行われた。
人件費削減を要求
道は平成18、19両年度で約1,800億円の収支不足が見込まれることから、財政再建の一環として関与団体に委託している公共施設の管理運営を民間企業が行えるよう「指定管理者制度」導入のための条例改正が提案されるなど、赤字再建団体への転落一歩手前の危機的状況を阻止するために大胆な歳出削減が提案されていた。
我が会派は内海議員（石狩管内）が代表質問に立ち、「道の人件費が6,000億円に上り、道税収入を900億円上回っているのは異常な構造」とし、人件費が膨張し道民の納税ですらまかなえないのは理解できないと指摘し、人件費削減を強く要求。さらに予算特別委員会では遠藤議員（苫小牧市）が総括質疑で知事に質問。知事からは大幅な人件費削減の答弁を引き出した。
財政再建へ不退転の決意
また、支出削減では市町村や団体の補助事業費25％、公共事業費を15％など、道単独事業費や施設維持管理費をそれぞれ25％カットする、合計690億円の削減を見込んでいる。今後、道職員の削減や手当て見直しなど労組の反発は必死であるが、民間もその痛みを共有、理解することが道財政健全化に向けて必要だと考える。
高橋知事は財政再建実施に「聖域を設けずに見直さなければ目標額は達成できない」と不退転の決意で実行に意欲的である。両年度の予算編成はきわめて道民にとって厳しいものになることは予測されるが、我が会派も与党として真剣に北海道の将来のために議論しなければならない。
