活動報告
自衛隊削減に反対！［自衛隊］2004年12月13日
「新防衛大綱」の策定により道内陸上自衛隊の人員と装備が削減される提案が財務省から発表された。当初北海道の陸上自衛隊は現状の45,000人を30,000人とする大幅な削減であり、38駐屯地のうち30ヶ所が廃止対象とされ、定員を15,000名とするなどとても承服することのできない内容であった。
自衛隊は創設以来50年、それぞれの駐屯地が所在する市町は基地、そして隊員とともに街づくりに参画し、国土防衛、災害派遣と国民の生命財産を守り精強な第1線実働部隊として貢献してきた。関係市町村民はその存在について疑義は持っていない。今過疎化が進んでいる現状からして、地域の意向を踏まえ駐屯地の存続は当然のことである。
道内駐屯地を守るため、全道関係自治体各地で北海道における自衛隊削減に反対する大集会が開催された。12月6日、札幌のホテルに於いて北海道経済団体連合会をはじめ自衛隊協力会など12団体、208市町村の代表者が参加した。高橋はるみ北海道知事を先頭に、山口幸太郎千歳市長の「北海道の防衛体制に係る決議」を満場一致で決定し終了した。
また同日、私の関係する第10普通科連隊が駐屯する滝川市においても約1,300名が集合し、滝川駐屯地の存続を求める総決起大会が開催され、満場の拍手で存続を求める決議がされた。私も来賓として挨拶をしたが、国の根幹に係る防衛政策を事務方の財務省が提案することは問題であると指摘した。さらに「テロ」や「ミサイル」の脅威が存在する以上、むしろ自衛隊を削減するなどとは無謀な議論で、許すことのできない亡国論であると述べた。
