活動報告
平成16年第3回定例道議会［議会］2004年10月19日
第3回定例道議会は9月14日開会され、会期25日間で10月8日閉会した。緊急雇用対策費を増額した本年度会計補正予算案、総額30億5,100万円のほか、全国初の「少子化対策推進条例案」など61議案、また今回焦点となった道警裏金問題では、9月13日道議会総務委員会で組織的な裏金づくりを認めたことを受け、報告の信憑性や返還額、関係者の処分などについて審議、台風18号災害対策費として提案のあった追加補正予算案を審議し議了した。
道警報償費問題
自民党会派は道警捜査用報償費等については、現在道警の自主調査および特別監査が進行中であり、全道的に慣行的、組織的不適正執行が行われていたことを道警が認めたので、その全容が明らかになるのは11月末の第4回定例会になるので、現段階では最終結果が出ていない。
わが会派は今定例会でそれぞれ調査の方法や内容について、代表質問では柿木議員、予算特別委員会は喜多議員が詳細にわたって質問を展開したところであるが、これまでの調査および監査の方法や取り組みを変更するような新たな事例は生じていない。これらの理由から今議会において百条委員会を含め、特別委員会は設置しないこととし、今後の調査、監査の推移を見守ることとしたのであります。
なお、この間の監査委員会事務局への職員増員派遣については、さらに延長し膨大な資料精査を急がせることについて了承した。
道警は今日まで誠心誠意議会質問に対応しているが、しかし野党は道警本部報償費不正執行調査本部の看板を掲げ追求するも新しい事証が出ず、個人攻撃とも思われるプライバシーを侵害するような質問に終始しており、上げた拳を降ろすことができないでいるのが現状だ。最初から「百条委員会」有りという議論は、旭川市の百条委員会でも見られるように時間の浪費で、議会を混乱させるだけで何も明らかにならない。したがって、現在凶悪犯罪事件が道内各地で続発しており、第一線現場警察官の士気にもかかわることから、いつまでも長期化させるのは道民の安全を守る使命を果たすことができない理由にもなりかねない。会派として今後、不執行予算分の返還・関係者の処分、そして改善プログラムを提出させ、その状況を随時議会へ報告し議会議論の中で道民に対し理解ができるような着地点を見出す議会運営に努めてまいります。
全国初の少子化対策条例案
知事公約でもある全国で初めての少子化対策条例が制定された。北海道は1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計出生率が1.2人の全国平均を下回り、都道府県中43番目である。この条例は子供を産みたい女性が安心して産める環境を整えようとするものである。
条例案の内容は子育てを支援する拠点の確保や多様な需要に応える保育サービスを充実し、住宅供給を推進する。また子供が安心して通れる道路の整備など、また児童虐待防止対策が条例化された。
台風18号災害対策
台風18号被害による災害対策追加補正予算は道内の被害総額が約600億に達し、対策費として59億8,300万円が計上され議了したが、今後も道として森林や農業被害について国に対し激甚災害指定を引き続き要望してまいります。今回の台風は本道の西側に被害が集中し、風速51mの観測史上最大の風による果樹農家の被害や倒木が多く、主要道路を遮断する被害が目立ち、その対策を急いだところです。
副知事の答弁も可能に
今回の定例会の特筆すべきは、議会運営委員会の「仕切り」がスピードアップされ当初の目標どおり進められ、各会派提出意見案の調整なども最終日になる事態を避け順調に終了した。また代表質問の副知事答弁が可能となった。以前「何のために副知事が議会へ出ているのか」との批判が内外からあったが、知事が自らの見解を答弁した後、問題の経過や事実関係などについて副知事が始めて答弁した。
最終日の本会議では、三位一体改革で地方交付税制度の財源保障機能の堅持などを求める意見案や郵政民営化が地域の郵便局廃止につながらないように求める意見案など、道教育委員等の人事案件を議了して終了した。
第4回定例会では再び提案が予想される「産廃税」、「トラック新税」や実態解明への大きな山場を迎える「道警報償費問題」が継続して議論される。
追加補正予算について
